クラウドドキュメント 利用規約

効力発生日：2022年3月1日

この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社イーツー・インフォ（以下、「当社」といいます。）が提供する「クラウドドキュメント」（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。利用申込をおこなったお客様（以下、「契約者」といいます。）には、本規約に従って本サービスをご利用いただきます。

第1条（適用）

1.本規約は、契約者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2.当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下、「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。

第2条（契約の成立）

1.本サービスの契約希望者（以下、「契約者」という）が、本約款を承諾の上、当社が定める利用申込フォーム（以下、「申込フォーム」という）に必要事項を記入し申込を行った時点で当社と契約者との間で本サービスの利用契約（以下「本契約」という）が成立するものとします。なお、申込フォームは本規約の一部を構成します。
2.当社は、利用申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
・利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
・本規約に違反したことがある者からの申請である場合

第3条 （サービスの利用開始）

契約者は申込フォームの送信完了日（以下、「利用開始日」という）より本サービスを利用できるものとします。

第4条 （最低利用期間）

1.本サービスの最低利用期間は、利用開始日より1ヶ月とする。
2.最低利用期間の途中で本契約を解約した場合、契約者は当社に対して解約日から契約期間終了までの期間のサービス利用料を、解約日から1ヶ月以内に支払うものとします。なお、解約の時点で最低利用期間のサービス利用料をすでに支払っている場合はこの限りではありません。
3.前2項に定めるほか、当社又は契約者から第15条に基づく解約の通知がない限り、本契約は継続して有効に存続するものとします。

第５条（代理ログイン権限）

当社は契約者の利用するアカウントにおいて生じた問題を早急に調査解決するため、契約者の了解を得て本サービスの契約者アカウントに代理ログインすることができるものとします。

第6条（利用料金および支払方法）

1.契約者は、本サービスの対価として、当社が別途定める利用料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。
2.契約者が利用料金の支払を遅滞した場合には、契約者は年14．6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第7条（禁止事項）

契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

・法令または公序良俗に違反する行為
・犯罪行為に関連する行為
・本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
・当社、ほかの契約者、またはその他第三者のサーバまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
・本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
・当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
・不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
・他の契約者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
・不正な目的を持って本サービスを利用する行為
・本サービスの他の契約者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
・他の契約者に成りすます行為
・当社が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
・面識のない異性との出会いを目的とした行為
・当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
・その他、当社が不適切と判断する行為

第8条（本サービスの提供の停止等）

1.当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、契約者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
・本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
・地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
・コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
・その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
2.当社は、本サービスの提供の停止または中断により、契約者または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。

第9条（利用制限および登録抹消）

1.当社は、契約者が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、契約者に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または契約者としての登録を抹消することができるものとします。
・本規約のいずれかの条項に違反した場合
・登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
・料金等の支払債務の不履行があった場合
・当社からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
・本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合
・その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
2.当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第10条 （解約）

当社及び契約者は、解約を希望する日の1ヶ月前までに本契約の解約を希望する旨を相手方に通知することで、本契約を解約することができます。

第11条 （契約解除）

1.当社は、契約者に次の各号に挙げる事由の一が生じたときには、当社が契約者に書面で通知することにより、直ちに本契約を将来に向かって解除することができます。
(1) 本契約に違反し、その是正を求める通知を受領後15日以内に当該違反の是正をしない場合
(2) 支払い停止もしくは支払い不能となり、または、破産、民事再生手続き開始もしくは会社更生手続き開始その他これらに類する手続き開始の申し立てがあったとき
(3) 振り出しまたは引き受けた手形または小切手が不渡りとなったとき
(4) 仮差押え、仮処分、差押えまたは競売の申立てを受けたとき
(5) 公租公課の滞納処分を受けたとき
(6) 解散（合併による場合を除く。）、清算、または営業の全部もしくは実質的に全部を第三者に譲渡したとき
(7) 監督官庁から営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消相当の処分をうけたとき
(8) 資産、信用状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき
(9) 反社会的活動を行っている場合その他反社会的勢力に該当する場合若しくはこれらと関連があることが判明したとき
(10) 契約者と連絡が取れなくなったとき
(11) その他当社が必要と判断したとき

2.契約者が前項各号の一に該当する場合、当社に対する一切の金銭債務（本契約に基づく債務に限らない）について当然に期限の利益を失い、直ちに債務全部を弁済しなければなりません。
3.本条に基づき当社が本契約を解除する場合、契約者は当社に対して、解約日から契約期間終了日までの期間のサービス利用料相当額を直ちに支払うことを要するものとします。

第12条（保証の否認および免責事項）

1.本サービスにおいて種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの（以下、「契約不適合」という）があるときで、且つ契約者に当該契約不適合につき責がない場合は、契約者は、当該不適合を知った日から1年以内であれば、当社に対し、契約不適合の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができるものとします。ただし、当社は、契約者に不相当な負担を課するものでないときは、契約者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができるものとします。
2.当社は、本規約において明示的に保証しているものを除き、本サービスに事実上の問題（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを保証するものではありません。
3.当社は、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為により契約者に損害が生じた場合を除き、本サービスに起因して契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。ただし、特別の事情によって生じた損害については、当社が客観的にその事情を予見すべきであったときは、契約者は、その賠償を請求することができるものとします。また本サービスに関する当社と契約者との間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
4.当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為により契約者に生じた損害の賠償は、契約者から当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。
5.当社は、本サービスに関して、契約者と他の契約者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第13条（サービス内容の変更等）

1.当社は、以下のいずれかに該当する場合に、契約者の事前の同意を得ずに本サービスの内容、機能及び料金等を、当社の判断に基づき、随時追加、変更又は削除等することがあります。
（1）本サービスの内容、機能及び料金等の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき。
（2）本サービスの内容、機能及び料金等の変更が、契約をした目的に反せず、且つ変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2.前項に基づく変更の場合、可能な限り事前に当社は追加、変更又は削除等の内容を契約者に対し通知しますが、緊急やむをえない場合その他正当な理由がある場合は、事後速やかに契約者に対し通知します。但し、契約者に対する影響の小さい軽微な追加、変更又は削除等であると当社が判断するものについては、通知を要しないものとします。
3.第1項各号のいずれにも該当しない本サービスの内容、機能及び料金等の変更については、当社は契約者の同意を得た上で行うものとします。

第14条（利用規約の変更） 1.当社は、以下のいずれかに該当する場合に、当社の判断に基づき本規約を変更することがあります。
（1）本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき。
（2）本規約の変更が、契約をした目的に反せず、且つ変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2.当社は、本規約の変更に際しては、変更後の規約の効力発生日までに、本規約を変更する旨及び変更後の規約の内容とその効力発生日を契約者に電子メールで通知します。
変更後の本規約の効力発生日以降に契約者が本サービスを利用したときは、当該規約の変更に同意したものとみなします。
3.第1項各号のいずれにも該当しない本規約の変更については、当社は契約者の同意を得た上で行うものとします。

第15条（個人情報の取扱い）

当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

第16条（通知または連絡）

1.契約者と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。2.当社は、契約者から、当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時に契約者へ到達したものとみなします。

第17条（権利義務の譲渡の禁止）

契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第18条（準拠法・裁判管轄）

1.本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2.本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

以上

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